法人が使える高速道路のETC割引一覧|大口・多頻度・平日朝夕・休日・深夜

公開・内容確認:2026年10月28日

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結論

法人の車両がNEXCOの高速道路で使えるETC割引は、主に次の4つです。このうち法人向けの割引といえるのは「大口・多頻度割引」と、その契約者向けの「平日朝夕割引(ETCコーポレートカード)」で、いずれもETCコーポレートカードで受けます。休日割引と深夜割引は、個人・法人を問わずETCで走れば料金所で適用される割引です。

割引割引率対象車種受けるために必要なもの
大口・多頻度割引(車両単位)1台1か月の利用額のうち、5,000円超〜1万円の部分10%、1万円超〜3万円の部分20%、3万円超の部分30%(ETC2.0の事業用車は20%・30%・40%)全車種ETCコーポレートカード
大口・多頻度割引(契約単位)利用額合計の10%(一般有料道路は5%)全車種月の利用額合計500万円超かつ1台平均3万円超
平日朝夕割引(ETCコーポレートカード)月5〜9回で約30%、10回以上で約50%(最大100km相当分)全車種ETCコーポレートカード
休日割引30%普通車・軽自動車等(二輪車)のみETC(料金所で適用)
深夜割引(現行)30%(0時〜4時)全車種ETC(料金所で適用)

トラックなど中型車以上を多く使う会社は休日割引の対象外なので、大口・多頻度割引と平日朝夕割引、深夜割引が中心になります。普通車の営業車が中心の会社は、利用額が大きければ大口・多頻度割引、そうでなければ休日割引や深夜割引を確認します。どのカードで受けられるかは法人ETCカード3方式比較で整理しています。

大口・多頻度割引

NEXCO東日本・中日本・西日本などの高速道路会社が、ETCコーポレートカードの利用者に適用する割引です。車両1台ごとの月の利用額に応じた「車両単位割引」と、会社全体の利用額に応じた「契約単位割引」があります。

車両単位割引の計算例

割引率は、利用額の全額ではなく、区分ごとの「部分」にかかります。1台の月の利用額ごとの割引額は次のとおりです(本稿の計算)。

1台の月の利用額割引額(通常)割引額(ETC2.0事業用車)利用額に対する割合(通常)
5,000円0円0円0%
1万円500円1,000円5.0%
3万円4,500円7,000円15.0%
5万円10,500円15,000円21.0%
10万円25,500円35,000円25.5%

5万円の場合は、5,000円×10%=500円、2万円×20%=4,000円、2万円×30%=6,000円の合計10,500円です。1台の利用額が月5,000円以下の車両には割引がありません。

契約単位割引

高速国道の契約単位割引は、対象利用額が月500万円超かつカード1枚平均3万円超などの条件で10%、一般有料道路は所定条件で5%です。150枚が対象高速国道を各4万円、他の割引なしで利用する仮定なら計600万円、契約単位60万円、車両単位は7,500円×150=112万5,000円です。台数だけでなく発行枚数・対象道路・他の割引後の額で条件を確認します。

ETC2.0事業用車の上乗せと期限

ETC2.0を搭載した事業用車両(自動車検査証などで事業用と区別される車両)は、車両単位割引の率が10ポイント高くなります。NEXCO東日本の「令和8年4月1日からの大口・多頻度割引の割引率について」では、高速国道と一般有料道路のいずれも、この上乗せは令和9年(2027年)3月末までとされています。当初の期限は令和8年3月末でしたが、国土交通省の方針を受けて延長されました。ETC2.0の割引はETC2.0で変わる割引と車載器にまとめています。

大口・多頻度割引の契約条件や保証金はETCコーポレートカードの大口・多頻度割引、首都高速の割引は首都高速の大口・多頻度割引を参照してください。

平日朝夕割引(ETCコーポレートカード)

平日(月〜金曜、祝日を除く)の朝6時〜9時と夕方17時〜20時に、地方部の高速道路の入口または出口の料金所を通過した走行が対象です。ETCコーポレートカードに表示された車両番号の車両で使う必要があり、全車種が対象です。

個人向けのETCマイレージサービス登録による平日朝夕割引もありますが、ETCコーポレートカードはマイレージに登録できないため、上のコーポレートカード版が適用されます。詳細は休日割引・平日朝夕割引と法人ETCカードにまとめています。

休日割引

土・日・祝日に、地方部の高速道路をETCで走ると30%割り引かれます。対象は普通車と軽自動車等(二輪車)のみで、中型車以上は対象外です。東京・大阪の近郊区間は対象外で、交通が混雑する時期は適用除外日があります。除外日は各社の公式ページのカレンダーで確認してください。

法人でも対象車種・区間・日時等を満たす走行は休日割引の対象になります。ETCコーポレートカード利用案内書にも、休日・深夜等の割引後の金額が大口・多頻度割引の利用額になる旨が記載されています。併用順序・除外日は利用案内と対象道路の案内で確認します。

深夜割引と見直しの予定

現行の深夜割引は毎日0〜4時の対象時間帯に対象道路を走行すること等が条件で、全車種30%です。0時前に入り4時後に出る走行も対象になるため、入口・出口の通過時刻だけで一律に除外しません。京葉道路・第三京浜道路・横浜新道・横浜横須賀道路は対象外です。

深夜割引は見直しが予定されています。NEXCO東日本の案内では、割引対象を割引時間帯に走った分だけにする、時間帯を22時〜翌5時に広げる、割引率は最大3割(22時台に流出した場合は2割)、割引は後日還元型でETCマイレージサービスまたはETCコーポレートカードが対象、1時間あたりの上限距離を設ける、といった内容です。運用開始日は「決まり次第改めてお知らせ」とされ、2026年10月28日時点で決まっていません。

見直し後は、深夜割引を受けるのにETCマイレージの登録かETCコーポレートカードが必要になります。夜間の運行が多い会社は、開始日の発表を確認し、どのカードで受けるかを決めておくと移行しやすくなります。影響の考え方は深夜割引の見直しと法人運行への影響を参照してください。

自社に合う割引の確かめ方

  1. 車両ごとの月の高速料金を出す:直近数か月のETC利用明細から、車両ごとの月額を出します。1台月5,000円を超える車両がどれだけあるかで、大口・多頻度割引の効果が決まります。
  2. 走る時間帯と曜日を見る:平日の朝夕、土日祝、深夜の走行がどれくらいあるかを数えます。
  3. 車種を確認する:中型車以上は休日割引の対象外です。
  4. カードの方式ごとに年間の負担を計算する:割引額からカード代・事務手数料を差し引いて比べます。トップページの年間費用計算に台数と利用額を入れると比較できます。

年会費無料のクレジットカードのETCカードでは大口・多頻度割引を受けられないため、カードの費用だけでなく割引の有無で比べてください(法人カードのETCカードを無料で持つ条件)。

注意

よくある質問

法人が使える高速道路のETC割引にはどんなものがありますか?

主に、大口・多頻度割引、平日朝夕割引(ETCコーポレートカード)、休日割引、深夜割引の4つです。法人向けの大口・多頻度割引と平日朝夕割引(コーポレートカード版)はETCコーポレートカードで受けます。

大口・多頻度割引は1台でも受けられますか?

車両単位割引は1台からでも、その車両の月の利用額が5,000円を超えれば対象です。ETCコーポレートカードの契約と保証金などの条件があります。

トラックは休日割引を受けられますか?

受けられません。休日割引の対象は普通車と軽自動車等(二輪車)です。中型車以上は、大口・多頻度割引や平日朝夕割引、深夜割引を確認してください。

深夜割引の見直しはいつからですか?

2026年11月4日時点で運用開始日は未定です。NEXCO東日本は決まり次第知らせると案内しています。

ETC2.0の割引の上乗せはいつまでですか?

NEXCO東日本の案内では、ETC2.0事業用車の上乗せ割引は令和9年(2027年)3月末までです。その後の扱いは公式の発表を確認してください。

ETCコーポレートカードの割引対象額はどう計算しますか?

車両ごとの月の対象額を5,000円・1万円・3万円で区切り、各区分の率で計算して合計します。通常の月5万円の例は10,500円です。他の割引と対象区間を確認してください。

出典

続けて確認するページ

現行制度と見直し予定を分ける

項目 内容 状態(2026年11月4日)
車両単位割引 5,000円超〜1万円は10%、1万円超〜3万円は20%、3万円超は30% 現行
ETC2.0事業用車の上乗せ 20%・30%・40%。高速国道は2027年3月末までとNEXCO西日本が案内 期限付き
深夜割引の見直し 22時〜翌5時・最大3割(22時台流出は2割)、上限距離と後日還元 内容公表済み、運用開始日未定
400km超の長距離逓減拡充 深夜割引の見直しとあわせて実施 開始日未定

1台月5万円の車両単位割引は、5,000円×10%+20,000円×20%+20,000円×30%=10,500円(21%)。ETC2.0事業用車なら1,000円+6,000円+8,000円=15,000円(30%)です(当サイトの計算)。平日朝夕割引の対象走行の地方部最大100km相当分は、月4回以下でも大口・多頻度割引の対象外です。実際の請求は対象道路・他の割引・端数処理を確認してください。

今回確認した公式情報

確認日:2026年11月4日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。